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住宅防音工事で助成を受けられる3つのケースについて

防音工事の費用相場は、部屋の広さなどにもよりますが150万円~300万円程度となっています。

そのため「防音工事がしたいけど、費用面が心配…」という方も多いのではないでしょうか。
実は、この防音工事の費用を助成してもらえるケースがあります。

こちらでは、防音工事費の助成金がもらえる3つのケースをご紹介します。

 

ケース1. 防衛施設による騒音を防音したい場合

防衛施設(自衛隊や在日米軍が使用する施設)による騒音を防ぐための工事は、原則として100%の費用を助成してもらうことができます。これは、昭和49年6月に制定された「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」があるためです。

この法律は、防衛施設の運用によって起きる障害を防止するためのもの。 この法律には、防衛施設にある飛行場などから生じる騒音を防止、軽減することも含まれます。そのため、防衛施設による防音の対策工事を行う際は、国から工事費用の助成を受けることができるのです。

対象となる住宅について

防音工事費用助成の対象となる住宅は、飛行場ごとに定められた区域に建っており、かつ決められた時期までに建てられた住宅です。助成を希望する本人が国に対して補助金を申請し、設計事務所および工事請負業者を選定・契約する必要があります。

ケース2. 自宅前の幹線道路による騒音を防音したい場合

自動車騒音による防音工事を行う際も、助成を受けられる場合が多いです。

これは昭和55年5月に制定された「幹線道路の沿道の整備に関する法律」があるため。この法律では、幹線道路の沿道に建っている建物に対し、自動車による騒音障害の防止が定められているのです。

そのため、「沿道整備道路」として指定された道路に面しており、一定の条件を満たしている建物が改良や建替などの防音工事を行う場合、工事費の一部について道路管理者から助成金をもらうことができます。

対象となる住宅について

防音工事費用の助成を受けるには、

  • 都道府県によって指定された道路の沿道にある住宅
  • 都道府県が定める条件を満たしている住宅

であることが条件です。

「都道府県が定める条件」とは何かというと、東京都の場合は、

  • 道路交通騒音が夜間は65デシベル以上、あるいは昼間は70デシベル以上の居室である
  • 新築する建物でない
  • 今までに防音工事助成を受けていない
  • 防音構造化されている建物でない

といったことが条件として挙げられています。

ケース3. 航空機による騒音を防音したい場合

航空機による騒音を防音する場合は、空港管理者から費用を助成してもらうことができます。昭和42年8月1日に制定された「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づき、近くに飛行場がある住宅は空港管理者から防音工事費用の一部を助成してもらえるのです。

対象となる住宅について

助成の対象となる住宅は、

  • 第一種騒音対策区域内の住宅
  • 騒音対策区域が指定された日以前から存在していた住宅

であることが条件です。

自身の住んでいる場所が「騒音対策区域」であるかどうかは、都道府県のホームページで調べられます。

助成の対象になっていないか確認を

こうして見ると、公共施設の騒音によって防音工事を行う場合は、助成を受けられるケースが多いことがわかります。自宅の目の前に大きな道路があったり、周囲に防衛施設や飛行場があったりする場合は、助成の対象になっていないか一度確認してみましょう。

ホームシアター ショールーム体験レポート

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